2013年1月22日、日銀は無期限の金融緩和を決定しました。そしてインフレターゲットを2%と定めました。
ある意味、歴史的転換点となったと言えるでしょう。皆様の資産運用を考えて行く上で今後何をすべきか、人口減少やインフレ、消費増税を視野にいれて資産をどう守って行くのか。その選択肢の一つに、ハワイ不動産があると考えております。ハワイ不動産の魅力は、大きくとらえて下記5つがあると思います。
ハワイは世界でも屈指のリゾート地で、気候や治安の良さ、千歳-ホノルル間のハワイアン航空直行便就航、また日系の移民が多かった歴史的背景もあり、文化や食事の面でも日本人には親しみやすいです。
ロシア、中国、新興国からも注目を浴びており、アジアやアメリカ本土から観光や投資目的で人が集まり、ワイキキ周辺の部屋の稼働率も高いことから空室リスクも少なく不動産投資先には好環境だと思います。ハワイ州全体では、人口も毎年増え続けております。
2012年のハワイ観光局発表内容
米ハワイ州の観光当局は2012年の訪問客が約800万人で、過去最高を記録したと発表した。円高や航空路線の増便が要因と言われています。昨年のハワイへの訪問客数は、前年比で9.6%増加。日本人観光客数は約150万人で17%増になりました。
ハワイのオアフ島の不動産価格は安定していると言われるが、本当かどうかを判断する一つの材料として下記のグラフがあります。Honolulu Board of Realtorsが2013年10月の資料として発表している戸建てとコンドミニアムの中間価格の推移です。1987年から2013年までの推移が折れ線グラフで表示されています。日本のバブル崩壊時やリーマンショックの影響は一時的に受けても、非常に安定した価格の推移となっています。
また、戸建てとコンドミニアムはどちらも価格が全体的に上昇しています。成約件数の推移も、中間価格の推移と連動しておりますが、現在の状況は、安定したレンジの範囲内の売却件数となっています。中古物件が掲載されてから、成約に至るまでの日数も、去年と比べて10日以上短くなっています。これは、不動産市場が活況であることを表しております。
ワイキキやアラモアナエリアは、日本人以外の外国人にも人気のエリアです。ハワイ不動産の流動性が高い理由は、世界中からセカンドハウスとして、移住先として人気がありことにあります。また、アメリカ人の国民性から生活スタイルに合わせて家を買い替える方が多いという背景もあります。
購入の際には人気のエリアや人気の物件、眺望など重視してセレクトし、過去の価格推移も見ながら将来的に値上がりが期待できる物件を選びましょう。治安が良い事から、老後にハワイに移住したいと考えている日本人も少なからずいます。今はコンドミニアムを賃貸で運用し、老後は自宅として使いたいという方もいらっしゃいます。
ハワイ不動産は、節税可能な商品として考える事ができます。日本は、土地と建物を比べた場合、物件価格に対する土地の価格の割合が比較的高い傾向にあります。一方で、ハワイは全く逆で物件価格に対する建物の価格の割合が大きいのです。1例として下記を参照ください。ハワイの物件の方が減価償却費を多く計上できることで、節税することができるのです。
法人の福利厚生施設として購入し、使用すれば管理費、光熱費なども経費として認められます。社員の福利厚生や顧客への接待として使用することで会社は節税をすることが可能になります。
ハワイの不動産は、当然ドル建てとなります。円安になれば、物件価値は高まります。一方で円高になれば、物件価格が下落します。日銀の異次元の金融緩和が円安誘導との見方もできます。今後、円安トレンドであれば不動産価格の上昇を期待できるのです。1950年からのドル円の推移を見ると、今歴史的転換点にいるのかもしれません。
これからの時代は、資産分散の時代に入ると考えております。今、不動産市況が活況だからといっていつまで続くでしょうか?日本国内の不動産を増やしたとして、今後の買い手は誰になるのか?考えた事はありますか?このまま人口が減少を続ける限り不動産は買い手市場になっていくかもしれません。